【知らずに損しない】リノベーションで使える補助金制度①「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」について解説！

こんなお悩みにお答えします。 

本記事の内容

• 「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」とは何か
• 制度の使い方３ステップ
• 制度を使うときの注意点３つ

本記事の信頼性

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」とは、リフォームやリノベーションをするときに使える補助金制度の１つです。

概要は次のとおり。

• 補助金を利用できる人

• マイホームを所有している人
• これからマイホームを所有する人

• 補助される金額

• 戸建ては最大120万円/戸
• マンションは最大15万円/戸

補助金制度を知っているかどうかで、金銭面の負担が大きく変わります。使えるものは使いましょう。

補助金を受けるための条件も詳しく解説するので、最後までお付き合いくださいませ。

それでは詳しく見ていきます。

※この記事は「自宅をリフォームまたはリノベーションをする人向け」にポイントを絞って解説します。制度の全容を知りたい方は、こちらのサイトで詳しく解説されていますので、参考にしてみてください。

2021省エネ改修補助金(120万円) の解説 既存住宅における断熱リフォーム支援事業の概要

既存住宅における断熱リフォーム支援事業とは？

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」とは、リフォームやリノベーションをするときに使える補助金制度の１つです。

制度の趣旨は次のとおり。

全国の既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、 高性能建材を用いた断熱改修を支援します。

また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備（家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備）・熱交換型換気設備等の導入 ・改修支援、集合住宅(個別)においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行います。

公益財団法人北海道環境財団HP

簡単に言うと、「中古住宅の断熱性能を上げると省エネになるから、断熱改修するときは補助金で後押しするよ！」ということです。

制度の概要は次のとおり。

住宅区分	戸建て住宅	集合住宅
補助対象となる申請者	個人の所有者または所有予定者	個人の所有者または所有予定者
補助対象となる申請の要件	申請者が常時居住する専用住宅	申請者が常時居住する専用住宅
補助対象となる製品 ※1	高性能建材（断熱材、窓、ガラス）	高性能建材（断熱材、窓、ガラス）
補助対象となる製品 ※2 （※1と同時導入が条件）	家庭用蓄電システム 家庭用蓄熱設備 熱交換型換気設備・空調設備	熱交換型換気設備・空調設備
補助率	補助対象経費の1/3以内	補助対象経費の1/3以内
補助上限金額 ※1の場合	120万円/戸	15万円/戸
補助上限金額 ※2の場合 （※1と同時導入が条件）	家庭用蓄電システム：20万円 家庭用蓄熱設備：5万円 熱交換型換気設備等：5万円	熱交換型換気設備等：5万円

詳しく解説していきます。

また、今回解説する制度とは別に、「次世代省エネ建材の実証支援事業」という補助金制度もあります。詳しくは以下の記事で解説しているので、こちらも参考にしてみてください。

【初心者向け】リノベーションで使える補助金制度②「次世代省エネ建材の実証支援事業」について解説！

補助対象の申請者と申請要件：誰がどんな条件で使えるのか

補助対象の申請者と申請要件は、次のとおりです。

• 補助対象者：個人の所有者または個人の所有予定者
• 申請の要件：申請者が常時居住する専用住宅（原則、店舗や事務所との併用は不可）

要するに、「マイホームを持っていて、自分で住んでいる方」、「これからマイホームを持って、自分で住む予定の方」は対象です。

補助対象の製品：何に対して使えるのか

補助対象の製品（未使用品）は、次のとおりです。

• 補助対象となる製品

1. 高性能建材（ガラス・窓・断熱材）
2. 家庭用蓄電システム（高性能建材と同時導入が条件）
3. 家庭用蓄熱設備（高性能建材と同時導入が条件）
4. 熱交換型換気設備・空調設備（高性能建材と同時導入が条件）

どんな製品が補助の対象に該当するのか、詳細を覚える必要はありません。

制度を利用するにあたり、押さえておくポイントは次の２つ。

• 高性能建材（ガラス・窓・断熱材）を用いた改修は必須
• その他の製品は、高性能建材と一緒に導入することが条件

概要を押さえておくことが大事、リノベーション会社へ相談できる状態であればOKです。

補助対象製品の詳細はプロを頼りましょう。

※補助対象製品は、公益財団法人北海道環境財団のHPで検索することができます。もし、詳細が気になる方はチェックしてみてください。

補助対象の工事：どうなれば使えるのか

補助対象の工事は、次のとおりです。

• 補助対象の工事

外壁や屋根に高性能建材を用いて、一定の省エネ性能向上（15％以上）が見込まれる断熱改修工事

省エネ性能を確認する方法は、次の２つ。

• エネルギー計算早見表を活用する（表に記載の最低改修率を満たすこと）
• 個別計算する（冷暖房の一次エネルギー消費量15％以上削減を、省エネルギー計算で証明すること）

要するに、「省エネ効果を数値で示す必要がある」ということだけ覚えておきましょう。

製品同様、概要を押さえておくことが大事。

リノベーション会社へ相談できる状態であればOKです。

補助率と補助上限金額：いくら使えるのか

補助率と補助上限金額は次のとおりです。

補助対象製品	補助対象経費 （材料費）	補助対象経費 （工事費）	補助率	補助上限金額 （戸建住宅）	補助上限金額 （集合住宅）
高性能建材 （ガラス・窓・断熱材）	対象	対象	補助対象経費の1/3以内	120万円/戸	15万円/戸
家庭用蓄電システム	対象	対象外	補助対象経費の1/3以内	20万円	ー
家庭用蓄熱設備	対象	対象	補助対象経費の1/3以内	5万円	ー
熱交換型換気設備・空調設備	対象	対象外	補助対象経費の1/3以内	5万円	5万円

制度を利用すると、「戸建ては最大120万/戸、マンションは最大15万/戸の補助金が受けられる」ということを覚えておきましょう。

※ただし、「家庭用蓄電システム」、「家庭用蓄熱設備」、「熱交換型換気設備・空調設備」を導入する場合は、高性能建材を活用した改修工事の補助金額の合計以下となります。

制度の使い方３ステップ

まずは、制度を使うときの流れを押さえておきましょう。

手続きの流れは次のとおりです。

1. 申請スケジュールを確認して、交付申請する
2. 「交付決定通知書」が発行されてから、契約・着工する
3. 工事完了後に、「完了実績報告書」を提出する

詳しく見ていきます。

申請スケジュールを確認して、交付申請する

公募期間は次のとおりです。

• 一次公募：3月中旬から5月中旬
• 二次公募：6月初旬から7月中旬

上記の期間以降も順次公募されますので、公益財団法人北海道環境財団のHPを必ずチェックしましょう。

審査・選考は申請の到着順に行われ、随時採択されていきます。

公募期間内であっても、補助金の予算に達した日の前日に公募は終了するので、制度の利用を考えている方は早めの申請を行いましょう。

「交付決定通知書」が発行されてから、契約・着工する

契約・着工は、「交付決定通知書」が発行されてから。

「交付決定通知書の発行」＝「補助金制度の利用を許可します」

このように覚えておきましょう。

工事完了後に、「完了実績報告書」を提出する

補助金を受け取るには、「条件に沿って工事をしたこと」を証明しなければなりません。

「完了実績報告書を提出すること」＝「条件に沿って工事をしました、補助金を支給してください」

このように覚えておきましょう。

制度を使うときの注意点３つ

制度を利用するときの注意点は、次の３つです。

• 施工業者は補助事業に対応できる業者から選択する
• 契約・工事に着手する前に補助金の申請をする
• 他の補助金制度と併用することはできない

詳しく見ていきましょう。

施工業者は補助事業に対応できる業者から選択する

補助事業に対応できる業者さんであれば、依頼先は自由に選択できます。

ただし、補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者などは除きますので注意が必要です。

契約・工事に着手する前に補助金の申請をする

補助金の交付決定前に契約・工事した場合は、制度を利用することができません。

制度の公募の時期も限られているので、工事の時期、住み始める時期を鑑みてスケジュール管理することが大切です。

はじめの段階から補助金制度を利用したい旨、業者に相談しておきましょう。

他の補助金制度と併用することはできない

国の補助金制度を二重に受け取ることはできません。

例えば、グリーン住宅ポイント制度との併用は、原則不可となっています。

※ただし、各制度で補助対象経費の範囲が重複しないときは、併用が可能になる場合もあります。事前に施工業者や補助金の執行団体に相談してみましょう。

まとめ：断熱改修で快適性向上！制度を活用してお得にリノベーションしよう！

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」について解説しました。

まとめると次のとおりです。

• 既存住宅における断熱リフォーム支援事業とは

• 高性能建材を利用した断熱改修を支援する制度
• 戸建ては最大120万円/戸、マンションは最大15万円/戸の補助金を受けられる

• 補助金を利用できる人

• マイホームを所有していて、リフォーム・リノベーションする人
• これからマイホームを所有して、リフォーム・ノベーションする予定の人

• 制度利用時の注意点３つ

• 施工業者は補助事業に対応できる業者から選択する
• 契約・工事に着手する前に申請をする
• 他の補助金制度と併用することはできない

結論、使えるものは使いましょう。

今回は以上です。